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東北の5月の有効求人倍率1・14倍、7カ月連続の低下 新型コロナで雇用情勢が悪化

 宮城労働局が30日に発表した東北6県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・09ポイント下回る1・14倍で、7カ月連続で低下した。今年3月には1・2倍台に下落しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により雇用情勢が悪化している。

 東北各県の労働局によると、有効求人倍率は秋田が前月比0・06ポイント低下の1・28倍と3カ月連続で東北でトップ。他県は▽宮城=1・26倍(前月比0・07ポイント低下)▽福島=1・23倍(同0・09ポイント低下)▽山形=1・10倍(同0・14ポイント低下)▽岩手=1・01倍(同0・11ポイント低下)▽青森=0・93倍(同0・07ポイント低下)-となった。青森は平成28年2月以来、4年3カ月ぶりに1倍を切った。

 宮城労働局は「有効求職者数に比べ、有効求人数の減少幅が大きく、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛が影響した」との見方を示した。

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