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【現場から】商店街「コロナに負けた。今日で閉店です」 サポート届かぬ人々も

 金曜日の夕方に取材してみると、アーケードを通る人は谷中銀座と比べて足早で、商店にわき目もふらずに過ぎていく人も多い。商店街の会員は161店舗だが、7店舗の閉店が決まり、うち6店舗がコロナの影響による閉店だという。水野さんは「ここは地価に比例して家賃が高く、コロナで売り上げが減り、高い家賃が負担になっている。多少体力があってももたない」とし、持続化給付金の早期支給などを訴えた。

■給付金申請相談を

 商店街といえば、閉店店舗が目立つ「シャッター街」が問題化して久しいが、都産業労働局の昨年度調査(回答率7割)によると、11以上の空き店舗があるのは都内の商店街の約3%で、決して多くはない。しかし店主の高齢化や後継者不足の問題は都内でも存在し、コロナによる苦境が拍車をかける恐れはある。

 経済ジャーナリストの小倉正男さんは「商店街は高齢者や子供など地元の人たちにとっても重要な存在だ。持続化していくためにも給付金などを活用して乗り切ってほしい。申請についても一人で抱え込まず、周囲や全国にある『申請サポート会場』で相談してほしい」と話す。

 だが、先の洋服店の店主は「これからどう食べていけばいいのか。給付金は本当に困っている人を優先にやってほしい」とため息をつく。サポートの手が届いていない人々は、確かにいる。(本江希望)

 都知事選が繰り広げられる都内で、「現場」の声に記者が耳を傾けてみた。

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