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IWC脱退・商業捕鯨再開から1年 国際理解浸透か

茂木敏充外務相=国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
茂木敏充外務相=国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退してから30日で1年を迎える。一昨年末のIWC脱退通告や31年ぶりとなった昨年7月1日の商業捕鯨再開時には、反捕鯨国や海外主要メディアから批判が相次いだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあってか、国際的な批判は下火になっている。

 「わが国の捕鯨に関する懸念やIWCについて言及があったことはない」   茂木敏充外相は26日の記者会見で、今年前半に行った50件を超える各国外相らとの電話会談などを振り返り、こう語った。IWC脱退と、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨の再開を表明した際は、反捕鯨国から批判的な声明が出たが、様相は変わったようだ。

 海外有力メディアも当初は「経済的にも環境保護の観点からも正当化されない」(英紙タイムズ)、「短期的な政治的利益のための脱退は危険でおろかな動き」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と批判した。しかし、最近は直接的な批判は目立たない。外務省は国際社会の言説を引き続き注視するが、批判は「脱退表明時などに比べ落ち着きを見せている」とみる。

 海外のシンクタンクにも同様の見方があり、代表的な反捕鯨国・オーストラリアのローウィー研究所は4月のリポートで「日本は脱退当初、批判を浴びたが、南極海捕鯨から撤退したことは、議論の温度を下げ、日本が商業捕鯨に対する厳しい監視を免れるのを助けた」と分析。同国のモリソン首相について「日本との2国間関係で、捕鯨問題を他の優先課題の上に位置付ける考えはない」とした。

 政府関係者は「日本は反捕鯨国の聖域である南極海から撤退し、商業捕鯨の海域もEEZをはみ出すことなく、捕獲枠も科学的根拠に基づいて管理している」と指摘。その上で「一部は『脱退で日本は好き勝手やるのでは』とみていたのかもしれないが、批判する材料がなくなってきたのではないか」と話している。

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