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街中で妊婦の暴行事件も マタニティーマーク「不安」3割超

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中には「自粛警察」や「マスク警察」など私的に制裁を加える事例も相次いだ。感染の影響が長引くと、社会的な弱者に攻撃が向かう危険性もある。

 大正大の田中俊之准教授(男性学)は「妊婦や子連れに限らず、社会の中にはいろいろなペースで行動する人が混在している。健康な大人を基準とせず、誰もが心地よく活動できる社会をつくっていかなければ、妊婦や子連れが『邪魔』とされる状況は変わらないだろう」と話した。

マーク「つけない」17%

 妊婦の安全を確保するためのマタニティーマーク。妊婦に優しい環境づくりのためのマークであるにも関わらず、マークを付けていることで、わざとぶつかられたり、暴言を浴びせられたりする被害もあるという。

 ベビー用品メーカー「ピジョン」が運営する「妊婦フレンズwithパパ」が今年5月に妊婦を含む男女計600人に行った調査では、マタニティーマークをつけていないという妊婦は17・5%。そのうち57・5%が「嫌な目にあうというニュース・情報を見た」ことを理由に挙げた。

 マークをつけている人では、つけていてよかったこと、うれしかったことが「ある」と回答した人は63・1%だった。その一方で、不安に思ったことが「ある」と回答する人も3割以上にのぼった。

 調査の担当者は「センセーショナルな事件が起こると、マタニティーマークを付けるのをためらう人が増えるのではないか」と話す。マタニティーマークをつけるのは、体調が急変したときや災害時に、医療関係者などに妊娠中だと分かってもらう目的もあるとして、「おなかの赤ちゃんのためにもマタニティーマークをしっかりつけていただきたい」と強調した。

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