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中学校へのスマホ持ち込み容認、文科省素案 トラブル時の責任明確化も

文部科学省=東京都千代田区
文部科学省=東京都千代田区

 現行ルールで原則禁止となっている中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みについて、文部科学省は24日、限定的に持ち込みを認める素案をまとめ、ルールの見直しを検討している有識者会議に示した。スマホの普及率上昇や登下校時の緊急連絡手段としての有効性が理由。紛失など予想されるトラブルへの対応策として、保護者との間で責任の所在を明確にすることも提示された。

 有識者会議で同案の文面を検討した上で決定し、文科省が7月中にも全国の教育委員会などに通知する方針。通知に強制力はなく教委や学校が最終判断する。

 平成21年の文科省通知では、スマホなどの小中学校への持ち込みを原則禁止した上で、遠距離通学などの場合は例外で認めている。

 見直しは登下校時に災害や犯罪に遭った際、スマホなどが有効な連絡手段となるため。特に中学生は部活動や通塾で帰宅時間が遅くなる生徒が多く、保護者の求めもあって見直された。

 ただ、素案では懸念される課題に、紛失や盗難、授業の妨げのほか、登下校中の危険な「歩きスマホ」などを列挙。持ち込みは(1)学校内での管理方法やトラブル発生時の責任の所在の明確化(2)一部サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を保護者が設定(3)正しい使い方を学校や家庭が生徒に指導-を前提とした。

 実際にルール設定時には生徒や保護者にも参加してもらい、責任の所在に関する同意書の提出を求めるよう要請。校内では下校時まで学校側がスマホを預かることなども提案した。

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