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再処理事業費20億円増 六ケ所村、物価上昇反映

 原発の使用済み核燃料再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は23日、日本原燃(青森県六ケ所村)の再処理工場の総事業費が約20億円増額するとの試算を発表した。総額は約13兆9400億円。増額は4年連続で、人件費や物価の上昇を見込んだ。

 総事業費は工場建設や稼働、廃止までの費用の総額。原発を持つ電力会社が、運び込む使用済み燃料の量などに応じて、機構に支払う。

 再処理工場は5月、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。原燃は令和3年度上半期の完成を目指している。

 このほか、混合酸化物(MOX)燃料の加工事業費は約100億円増の約2兆3400億円と見積もった。

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