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自民党議員団、特別委設置提案へ 埼玉県コロナ対応を検証

 埼玉県の新型コロナウイルス対応を検証するため、県議会最大会派の自民党議員団が、地方自治法に基づく特別委員会の設置を提案する方針を固めたことが19日、分かった。25日の議会運営委員会で提案し、他会派の賛成も得て7月初めに発足する見通し。医療提供体制から経済対策まで総合的に点検し、流行の第2波に備える狙いがある。

 関係者によると、特別委は「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」で、18人の委員で構成。定例会最終日の7月3日に立ち上げ、正副委員長を決めた上で閉会中審査を行うことを想定している。無所属県民会議や埼玉民主フォーラムなど他の会派も同意する方向だ。

 県の新型コロナウイルス対応は混乱がみられた。軽症者や無症状者について、当初は自宅療養を認めていたが、軽症の男性2人が自宅待機中に容体が悪化、死亡したことを踏まえ、原則としてホテルでの療養に切り替えた。

 また、ホテルなど宿泊施設の確保に際し、県が通常の宿泊料より高い金額で借り上げたことが税金の無駄遣いにつながったとの指摘が自治体関係者から出ていた。特別委は、これらの経緯などについて検証する構えだ。

 自民党議員団幹部は「県内で感染状況が落ち着いている今こそ、県の対応を総点検し、教訓を得る機会とすべきだ」と説明。野党系県議も「新型コロナウイルスの流行は誰も想定していなかった事態とはいえ、県の対応に課題がみられたのは事実。特別委の設置に異論は出ないだろう」と語った。

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