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不妊被害者に聞き取りを 国会調査に全国弁護団

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、全国被害弁護団は16日、国会が立法過程などの調査を近く始める見通しとなったことを受け、被害者や家族にも聞き取りをするよう国会議員団に要望した。

 国会は立法過程や手術の実施状況、行政機関の役割、民間団体の活動状況、優生思想の歴史などを調べる予定。衆参両院の厚生労働委員長が17日にそれぞれ衆参の調査室に対して調査開始を指示し、期間は3年程度かかる見込みだ。

 弁護団は当事者らへの聞き取りの他、(1)調査を公開(2)議事録を残す(3)複数回の中間報告(4)当事者が参加し、調査結果に基づく検証-などを求めている。

 昨年4月に成立した被害者への一時金支給法には「国は二度と障害者差別を繰り返さないよう、旧優生保護法に基づく手術に関する調査を講ずる」と明記していた。

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