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住居確保給付金、静岡でコロナ休業要請後急増 雇用悪化で記録的なペース 

ハロ-ワ-クプラザ静岡の職業相談コーナー。県内も休業要請などで雇用情勢は悪化している=15日、静岡市葵区
ハロ-ワ-クプラザ静岡の職業相談コーナー。県内も休業要請などで雇用情勢は悪化している=15日、静岡市葵区

 経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給件数が、静岡県内でも4月以降、急増している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請で失職や収入が減少した人の多くが申請しているためだ。生活を再建し、就労につなげてもらうのが給付金の目的だが、肝心の雇用情勢は改善の兆しがみられず、支給件数は記録的なペースで増えることが確実視される。

 県によると、静岡、浜松両市を除く県内自治体の支給件数は4月が32件だったが、5月は200件超と激増の見通し。令和2年度が始まってわずか2カ月だというのに、昨年度の計82件を突破するのは間違いない。

 平成29年度から3年間で月平均4・9件だった浜松市も今年度は4月14件、5月100件超で「6月はもっと増える」(市健康福祉部)とにらむ。市は今年度全体の支給件数を約1700件と見込み、7444万円の事業費を上乗せして対応するが、「それでも足りない可能性がある」(同)という。

 静岡市も昨年度13件だったが、今年度は4、5月で計31件に達し、補正予算で事業費を追加計上した。市福祉総務課は「派遣で働く人たちの勤務日数が減ったり、雇い止めになったりした影響で増えている」と分析する。加えて、厚生労働省が感染症拡大を受け、これまで必要だったハローワークへの求職申し込みを不要にし、「65歳未満」という年齢条件を撤廃するなど申請要件を次々と緩和し、間口を広げたことも申請急増につながっている。

 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金事業は受給者の自立を促し、就労機会を確保してもらうのが目的だ。ただ、就職先を探そうにも雇用情勢は悪化するばかり。実際、静岡労働局によると、4月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・17倍で前月を0・05ポイント下回った。1・1倍台に落ち込んだのは4年8カ月ぶりで、全国値(1・32倍)を13カ月連続で下回る。浜松市の担当者は「条件緩和は一時的な措置と思うが、給付金事業の目的からかけ離れつつあり、救済色が濃くなってきている」と話す。

■住居確保給付金 離職や廃業で生活が困窮した人の家賃を補助する制度だが、新型コロナウイルスの感染拡大による休業や自宅待機で収入が減少し、家賃が支払えず住居を失う恐れがある人も対象に加えた。原則3カ月(最長9カ月)の家賃相当分を貸主側に支給する。支給額は地域や世帯の構成人数によって異なる。静岡市では単身世帯の月額収入基準額8万1千円の場合、給付上限は月3万9千円。

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