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茨城県常総市が新型コロナ対応の避難所開設手順を確認

新型コロナウイルスへ対応した避難所で、新たに導入するテントについて説明する職員=茨城県常総市鴻野山
新型コロナウイルスへ対応した避難所で、新たに導入するテントについて説明する職員=茨城県常総市鴻野山

 新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)した状態で大雨や地震などの自然災害が来たら-。茨城県常総市は、「3密」を回避した避難所の開設手順などを訓練で確認した。台風や豪雨のシーズンを前に、指定避難所の石下総合体育館(同市鴻野山)で実施することで、災害発生時の迅速な対応につなげる狙いがある。(篠崎理、写真も)

 同市は5年前の鬼怒川決壊で市域の約3分の1が浸水し、約6200人が市内外で避難所生活を送るなどの被害を受けた。以降、同市は防災態勢の整備を進めているが、新型コロナの感染拡大により、避難所開設の見直しなど対応の見直しを迫られている。

 避難所の開設にあたって市はマニュアルを数度にわたり改定。災害時に新型コロナ対応も求める声が強くなったことを受けて、指定避難所の同体育館で受け入れ手順などを確認した。

 訓練には防災危機管理課や保健師、「障がい者の防災を考える連絡協議会」メンバーら約30人が参加。受付で避難者に発熱などの症状がないか確認後、テント型の避難スペースに案内した。柔道・剣道場は福祉避難所として車いすの利用者など高齢者や障害者、その家族などを受け入れることになっている。

 市によると、これまで避難スペースは1人当たり3・3平方メートルを想定していたが、新型コロナ対策で約4平方メートルに拡大。通路も約2メートルと広く取ったため、29カ所ある指定避難所の体育館の収容可能人数は7486人から5905人と22%減少したという。

 このため、市では学校の空き教室の利用や、車中避難場所には公共施設の駐車場を充てるなどして収容可能人数を増やし、受け入れ態勢を整えることにしている。

 障がい者の防災を考える連絡協議会事務局の横島智子さん(63)は「具体的なイメージが見えてきた。行政と協力してさまざまな課題を改善したい」と話す。

 担当者の中には「市域の多くが浸水被害地域に想定され、どこの市町村でも避難所の数を増やせるわけではない」と懸念を示す意見もある。だが、同市防災危機管理課の小林弘課長補佐は「対策は100%とはいえないが、まずできることから速やかにやっていきたい」と話している。

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