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介護サービス法人に注意 「給付金未払い」相談多数

 消費者庁は10日、会費を集めて介護サービスを展開する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」が会員への給付金支払いを滞らせているとして、消費者安全法に基づき団体名を公表し、「保険業の免許・登録のない業者との保険契約の締結には十分注意を」と呼びかけた。

 同庁財産被害対策室によると、未払いの影響は200人、額は約8500万円に上るという。昨年10月ごろから消費生活センターに「給付金が支払われない」との相談が多数寄せられていた。

 同会は、60万~250万円の会費を支払った会員が要介護認定を受けた場合、公的介護保険では適用外となっている訪問介護サービスを提供するほか、「健康祝金」「死亡弔慰金」などの給付金を支払うサービスを展開。だが、昨年3月ごろからは、会員に実際に介護サービスをする事業者への立て替えを求め始め、給付金の支払いも滞るようになった。

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