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10万円支給なぜ遅い?大阪・四條畷市長がブログで回答

 四條畷市では8日までに、世帯全体の約2・6%への支給を完了した。東氏は今回の投稿について、「支給に時間がかかる理由の説明だけが目的ではない」と強調。「役所で何が課題になっているかを多くの人が知り、解決に向かうきっかけになれば」と訴えている。

■マイナンバー制度改革も検討

 総務省によると、特別定額給付金を盛り込んだ今年度第1次補正予算が4月30日に成立して約1カ月で全自治体の99・9%で給付が始まり、今月8日時点で北海道猿払村を除く1740自治体が開始した。猿払村は村民間の公平性を考え、16日から一気に給付を始める予定だ。ただ、自治体として給付が始まっていても、まだ給付されていないという世帯は少なくない。

 マイナンバーカードの所有者を対象としたオンライン申請では、システムの不具合が生じるなどのトラブルが続出した。事務を担う自治体の窓口で混乱が広がり、すでに60近くの自治体がオンライン申請を休止。自治体職員の負担を軽減すると思われたオンライン申請が、かえって悩みの種になっている。

 海外ではマイナンバーカードにあたる制度が所得や銀行口座と結び付けられ、新型コロナ対応の現金給付などに活用されており、政府・与党は預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化を検討している。鳥取県知事と総務相を務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「現状のマイナンバー制度は現金給付を想定した仕組みではなく、自治体で混乱が生じるのは当たり前だ」と指摘し、預貯金口座とのひも付けについて国民的な議論を求めている。

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