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第2波に備え107億円増額 埼玉県、検査体制や融資枠を拡充

 埼玉県は8日、新型コロナウイルス流行の第2波に備えた医療提供体制の整備費用などとして、令和2年度一般会計を約107億円増額する第2次補正予算案を発表した。補正後の総額は約2兆286億円となる。15日開会の県議会定例会に提出する。

 大野元裕知事は8日の記者会見で「経済、医療体制を万全なものとし、仮に第2波が来てもそれをつなぐことができるようにする。県民に安心してもらうための予算だ」と強調した。

 補正予算案では、第2波への備えとして、検査体制の拡充に約15億円を計上した。感染の有無を調べるPCR検査について民間検査機関の体制強化を図るとともに、簡便な「抗原検査」の導入も進める。

 重症患者の治療体制を強化するため、県内6病院の集中治療室をオンラインでつなぐ仕組みを助成する費用に約8千万円を充てた。

 感染拡大で売り上げが減少した中小企業の支援策として、実質無利子、無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」などの融資枠拡大に約56億円を振り向ける。飲食店の休業に伴って需要が減っている県産和牛などの消費拡大策には約6億円を盛った。

 さらに、「新しい生活様式」の浸透を後押しするため、キャッシュレス対応などに取り組む商店街の支援費用として約4千万円を手当てする。

 教育現場への支援としては、ICT(情報通信技術)化を進めるため、県立の中学校、特別支援学校で生徒1人当たり1台のタブレット端末を配る費用などに約7億円を計上した。

 休校による授業の遅れを取り戻すため、市町村立の小中学校や県立高校などに学習指導員を追加する費用には約1億円を充当した。

(中村智隆)

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