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都内の繁華街 休業要請「困難」 第2波抑止対策浮き彫り 

 一方、都の休業要請緩和のロードマップでは「ステップ3」に該当し、まだ休業緩和対象になっていないパチンコ店も都内で9割が再開したとの調査がある。

 インターネット上で情報を収集し、都内のパチンコ店の営業状況を調べた一橋大大学院の原泰史特任講師(産業組織論)は5月25日の緊急事態宣言解除後、9割以上が営業を再開したとの分析を明かした。「東京アラート発動後も状況は変わっていない」という。

 背景には都内のパチンコ店が加盟する東京都遊技業共同組合が5月25日付で出した通知が関連している。組合は営業するか否かは各店舗の経営判断に委ねることを通知した。東京都江東区のパチンコ店担当者は「可能な範囲で協力するつもりだが、経営的に厳しい」と訴える。

 こうした状況に社会心理学が専門の新潟青陵大学の碓井真史教授は「(店側には)『客が待っている』ということが(営業再開の)大儀名分になっているのでは」と分析する。さらに「人は大義名分があると行動を起こしやすい。人間は数字では動かない。世の中にどうメッセージを打ち出せるかが(今後の対策の)鍵になる」と話した。

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