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都内の繁華街 休業要請「困難」 第2波抑止対策浮き彫り 

ネオンが目立つ新宿・歌舞伎町へ向かう人達=4日午後8時半ごろ
ネオンが目立つ新宿・歌舞伎町へ向かう人達=4日午後8時半ごろ

 新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」が発動される中、東京都は5日、アラートの期間中は夜の繁華街で注意喚起する活動を開始することを明らかにした。繁華街に関連する感染者が増えていることが理由。接待を伴うスナックなどの店は休業要請が解除されていないが、休業は「死活問題」で一部の店は対策ガイドラインを作り、営業を再開。さらに休業緩和の対象外である都内のパチンコ店の9割が営業しているとの調査があり、第2波抑止対策の困難さが浮き彫りになっている。

 繁華街での注意喚起活動は小池百合子都知事が定例記者会見で明らかにした。同日夜には新宿・歌舞伎町で実施。緊急事態宣言解除後の5月29日~6月4日までの1週間の感染者128人のうち、3割はホストクラブなどの店の従業員や客で、新宿エリアが半数を占めている。小池氏は「利用する側に気をつけてもらうことが一番効果的だと思う」と語った。

 店側はコロナ禍で苦境に陥っている。業界団体の日本水商売協会は「従業員や客は飲食時以外は常にマスクを着用する」「従業員と客は1卓分あけて座る」などの対策ガイドラインを策定、再開する際の「安全で安心な店作り」に役立ててほしいと呼びかけている。

 協会の甲賀香織代表は「休業要請中も店を開けざるを得ない状況だ。でも無防備な状態でやってほしくない」と策定の背景を語る。ガイドラインを監修した日本感染症学会評議員の奥村徹医師は「業界も生き残りをかけてやっている。行政が厳しく休業を求めるなら、最低限の休業補償は必要だ」と訴えた。

 5日、歌舞伎町で店を営業していたキャバクラの担当者は行政などに対して「歌舞伎町が悪いというイメージを植え付けないでほしい」と訴えた。

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