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新型コロナのトラブル「災害ADR」で解決を

 新型コロナウイルスの影響に伴うトラブルをめぐり、裁判以外の手段で解決を目指す災害ADR(裁判外紛争解決手続き)が注目を集めている。災害で起きた問題について、第三者の弁護士が話し合いを仲介し、裁判なしに迅速な問題解決を図る制度。通常のADRと異なり、申立手数料などが無料の場合もある。各地の裁判所では、新型コロナにより裁判の延期や長期化が顕在化。民間団体は感染症の影響も災害の一つと判断し、利用を呼び掛けている。(杉侑里香)

 「新型コロナを理由に内定を取り消された」「入居予定の新築マンションが、資材不足で完成のめどが立たないと告げられた」

 弁護士や司法書士、社会保険労務士などの専門家でつくる民間総合調停センター(大阪市北区)は3月から、こうした新型コロナに起因するトラブルについて、災害ADRとして対応している。解決に向け、すでに利用を申し立てた人もいる。

 当事者の言い分が対立する民事上の紛争を解決する手段といえば、代表的なのは裁判や裁判所で行われる民事調停だろう。だが、決着までに年単位を要することも。主張を立証する証拠をそろえたり、弁護士に依頼したりする労力や経済的負担も大きい。

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