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未除染でも避難解除を検討 原発事故の帰還困難区域

 東京電力福島第1原発による帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が基準を下回る場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが3日、政府関係者への取材で分かった。

 原発事故で出された避難指示を解除する要件として、政府は(1)線量が年間20ミリシーベルト以下に低下すること(2)インフラ整備や除染の進展(3)地元と十分な協議-を決めている。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる枠組みを検討しているという。除染せずに解除した場合の安全性について確認するため、今後原子力規制委員会に諮る見通し。

 帰還困難区域の一部では、住民の居住再開に向け除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を設けて解除を目指している。だがそれ以外の地域について、政府は除染や解除の方針を示していなかった。

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