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自殺、いじめリスク高まる長期休校明け 子供の変化に目配りを

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 文部科学省の調査によると平成30年度、5人の小学生、100人の中学生、227人の高校生が自ら命を絶っている。例年、1年のうちでは、長期間の休み明けが特に自殺が増える傾向にあるとされてきた。

 昭和48年度から子供の自殺状況について調査している国の自殺総合対策推進センターによると、近年、1年のうち夏休み明け前後となる8月下旬から9月上旬にかけての発生件数が最も多い。平成18年から27年の統計を見ると、年度替わりとなる3月から4月にかけてや、受験などを控える1月にも自殺件数は増える。

 今年は新型コロナの感染拡大が原因で時期がスライドし、専門家は「6月危機」への警鐘を鳴らす。

 文部科学省は学校再開に向けて、生徒のケアやサポートに関するポイントをまとめ、全国の教育委員会や関連団体に通達。生徒へのアンケートやスクールカウンセラーによる個人面談などを行って自殺の兆候を早期につかみ、防止対策に乗り出すよう求めている。

 文科省の担当者は「家庭での不和などによるストレスを抱えながら登校する子供もいるだろうし、よりいっそうの注意喚起が必要だ」と強調する。

 一方、チャイルドライン支援センターの高橋弘恵専務理事は新年度で担任の教師が変わってしまい、学校側が子供の微妙な変化に気付きにくいリスクを指摘。「子供にストレスがたまっている中で、学校再開後に(校内で)いじめに発展することがあるかもしれない」とも指摘する。

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