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【国際情勢分析】不思議の国ニッポン!? コロナ第1波封じの「謎」追う海外メディア

 米紙ワシントン・ポスト(電子版、25日付)は志村けんさんや岡江久美子さんら芸能人の訃報が「人々にウイルスの危険性を気づかせた」と記した。

 英紙ガーディアン(電子版、22日付)は、インフルエンザが流行する冬場や春先の花粉症でマスクを着用し、家を入るときには靴をぬぐ-といった衛生的な生活習慣に言及。また、休業を決めた博物館や劇場、テーマパークのほか、無観客で春場所を実施した大相撲や開幕を延期したプロ野球を例に挙げ、日本の民間部門は「大規模集会の危険性に早い段階から気づいていた」と指摘した。

■成功したのに低い評価

 英誌エコノミスト(電子版、23日付)は、封じ込め成功にも関わらず日本政府に対する国民の評価が低い現象に注目した。政府の新型コロナ対応を評価しないと回答した人が半数を超えたNHKの5月の世論調査を取り上げ、評価を下げた要因として一人10万円の定額給付金が決まるまでの混乱、一部汚れていたと指摘のあった布マスク2枚の配布などを例示。「(新型コロナへの対応で)市民と民間部門は政府のはるかに先を行っている」という政治学者の言葉を引用し、批判的なトーンで伝えた。

 日本の対応で、市民と民間部門が主役となり、政府の役割が後景に退いたように見えるのは、私権の制限に慎重な憲法を尊重し、外出禁止や休業を命令しない緊急事態宣言となるように特別措置法が整備されたためだ。実際には、法に基づく外出の自粛や休業の要請によって、クラスター(集団感染)の発生源となった場合の訴訟リスクを抱えることになった企業の活動は停滞し、人の移動も減ったとみられるが、そうした政策的効果に記事は言及していない。

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