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大阪府、第2波備えICU増設へ 300床目指す

 大阪府が新型コロナウイルスの第2波到来に備え、病院の空き部屋を集中治療室(ICU)に転用し、重症患者の病床を拡充する方法を検討していることが31日、府関係者への取材で分かった。病院の協力を得て現状の188床から300床まで増やす計画だ。

 府内の新型コロナの新規感染者の数がピークを迎えていた4月9日、府は新型コロナの重症患者用病床を32床確保していた。だが重症者は36人で、病床使用率は112・5%に達していた。このため重症患者用ではない別の病床での治療を余儀なくされた。

 この状況を受け、府は4月10日に86床、同17日に122床、5月1日に188床と、段階的に重症患者の病床を増加。府幹部は「脳梗塞(こうそく)など一般の重篤患者の治療にもICUを使うことを考えれば、現時点では、これがほぼ限界」と話す。

 現在は感染が収束傾向にあり、府の5月31日時点の重症患者の病床使用率も8・5%と低水準に収まっている。しかし、6月1日からの休業要請の全面解除に伴い、感染者数が再び増加に転じる可能性もある。

 府はそうした事態を見据え、院内の空いている会議室や講堂をICUに改装することを病院側に提案。協力を得られる病院で人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などを備えた重症患者の病床を300床まで増やす計画だ。

 吉村洋文知事もこれまで「ICUは最後の砦(とりで)。できるだけ確保しておくことは、今の時期だからこそ取り組むべき課題だ」と述べており、感染の第2波、第3波に備えたハード面の整備の必要性に言及していた。

 府は今後、国内外の大都市の感染状況を大阪にあてはめたシミュレーションを実施。オーバーシュート(爆発的患者急増)などの際にどれだけの病床数が必要になるか専門家を交えて議論し、感染者が急増した場合に必要な病床数を改めて算定する方針だ。

 新型コロナの感染拡大では、使われない「空き病床」が病院経営を圧迫し始めている問題もある。

 大阪府によると、府内の病院は1病棟40~45床のうち10~20床を新型コロナ用としているところが多い。ただ、感染拡大や外出自粛などで一般病床の使用率が低水準で推移する一方、新型コロナ患者の病室で一般患者を受け入れるのは感染防止の点で難しく、空き病床の維持費がのしかかる。

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