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端末争奪戦や通信環境 オンライン授業に高いハードル

 関東地方の市教委担当者は「1人1台の端末確保を目指して検討を始めたが、今年度中に調達できるかは手探り」と話す。一方で東京都教委は他教委との競合を避けるため、文科省の補助額を上回る金額で端末を選定。6月中旬以降に4万2千台を区市町村経由で児童生徒に貸し出す予定で、自治体の財政力による地域格差も予想される。

■低学年に課題も

 全ての子供に端末が行き渡ったとしても、円滑に授業を進めるには教員のスキル習得が必須だ。学級崩壊などの課題を抱える学校での運用も課題となる。

 また、手厚い学習支援が必要な小学校低学年には不向きな側面もあり、東京都の区立小の女性教諭は「端末を使いこなせず、授業に取り残されてしまう子供は必ず出る。情報リテラシー教育で土台を作り、段階を踏まなければ混乱が生じる」と不安を口にする。

 全小中学校に導入した熊本市でも、対象は小学3年以上に限定。「発達段階を考慮せざるを得なかった」(市教委)との理由だ。

 ネット利用経験は家庭の経済力によって差があるため、義務教育に求められる公平性の観点から慎重さを求める声もある。千葉大の藤川大祐教授(教育方法学)は「学校側が家庭状況を早急に把握し、形式的な平等ではなく、端末を用意できない家庭に優先的に端末を配布するなど学習機会の均一化を進める必要がある」と指摘している。

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