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地域医療は「6月危機」 院内感染を警戒し外来離れ、減収続出

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、病院や診療所が経営悪化に直面している。患者受け入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが各地で続出。流行の第2波、第3波が危惧される中、閉院を検討する医療機関も出てきており、地域医療は「6月危機」の試練にさらされている。

 「感染患者、疑い患者を受け入れているか否かにかかわらず、圧倒的に多くの医療機関で患者減、収入減が起きている。資金破綻するか、借金漬けになるかという重大な局面にある」

 約1770の病院や診療所などが加盟する「全日本民主医療機関連合会」の山本淑(よし)子(こ)事務局次長は28日、厚生労働省内で開いた会見で危機感をあらわにした。加盟事業所が所属する医科法人を対象にした3、4月の実績調査(111法人集計分)では6割強が「経営へのマイナス影響が深刻」と回答。約半数は影響が長引けば「上半期のうちに資金破綻する」と答えた。

 ある病院では一般病棟の一部を感染患者らの受け入れ専用に転換。個室対応が必要でベッド数は33床減ったが、実際に入院したのは4人だった。感染防護具の費用負担や、感染防止対策で確保した職員用アパートの借り上げ代なども加味すると、合計1億円を超える減収となったという。

 感染拡大で各種健康診断がストップしたことの影響も甚大で、「健診事業が中心なため、4月収益は前年同月比で75%減。5月に至っては収益ゼロの見込み」との報告もあったという。調査では6割を超える法人が、緊急融資を実施もしくは予定していた。

■のしかかる人件費

 診療所にも逆風が吹く。

 「一般患者との動線を分けることはできず、感染患者を受け入れるのは困難な状況だ」。よしだ内科クリニック(東京都練馬区)の吉田章院長は新型コロナ対応の限界をこう訴える。

 都内で感染患者が増え始めた3~4月ごろから、一般の外来患者が減少。感染リスクを避ける心理が働いているとみられるが、高齢患者らの体調の変化を見逃さないかと不安が募る。

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