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ジムやライブハウスの休業要請継続 運動施設は解除 埼玉

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大野元裕知事=28日午後、県危機管理防災センター
埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大野元裕知事=28日午後、県危機管理防災センター

 埼玉県は28日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染拡大に伴う営業自粛要請をめぐり、体育館や水泳場、ネットカフェ、接客を伴わないバーなどに対する要請の解除を決めた。一方、流行の第2波到来の可能性を念頭に、スポーツジムやライブハウス、カラオケボックスへの要請は6月18日まで継続するとした。

 解除が決まった施設は、要請対象別に県が定めた指標をそれぞれ達成し、感染拡大を招く可能性が低いと判断された。解除措置は会議での決定と同時に発効した。

 スポーツジムやライブハウスなどへの要請が継続されたのは、指標をクリアしていないことに加え、県の専門家会議で「感染防止の自主的な取り組みを促すべきだ」との指摘があったためだ。クラスター(感染者集団)の発生源になる可能性が高いとされる施設でもあり、感染防止には特段の留意が必要となる。

 大野元裕知事は、これらの施設への要請解除の見通しについて「業界の取り組みを聞いた上で専門家会議に諮る」と説明した。

 一方、対策本部会議では、イベント開催の自粛要請について、7月31日までの移行期間を設けて段階的に緩和する方針も決まった。

 コンサートや展示会などは参加人数に上限を設定し、徐々に緩めていく。プロスポーツイベントは無観客試合から始め、その後、収容できる観客数を増やす予定だ。

 イベントの会場になることが多い県有施設のうち、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)は6月1日、彩の国さいたま芸術劇場(同)は同月2日に再開することが決まった。

 保育所と放課後児童クラブに対する休所の要請も同月1日に解除すると決定した。(中村智隆)

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