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申請で持ち込み容認7割 スマホや携帯、公立小中

文部科学省=東京・霞が関
文部科学省=東京・霞が関

 文部科学省は27日、スマートフォンや携帯電話の持ち込みを原則禁止する公立小中学校が9割を超えるものの、このうち一定の理由があれば家庭からの申請で持ち込みを認めるとした学校は約7割に上るとの調査結果を発表した。

 文科省は同日、小中学校への持ち込みを原則禁じる通知の見直しについて検討している有識者会議を開催。その中で調査結果を明らかにした。会議は6月中をめどに提言をまとめる方針。

 調査は昨年8月1日時点のもので、47都道府県の公立小953校、公立中454校が回答。学校へのスマホなどの持ち込みを原則禁止しているとしたのは、小学校で95・9%、中学校で98・7%だった。

 このうち「一定の理由・事情に限って、家庭からの申請により持ち込みを認めている」としたのは、小学校で67・1%、中学校72・1%に上った。

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