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新型コロナで「収入ゼロ」 シングルマザーの悲痛

小学生と高校生の息子を持つシングルマザーの女性(右)。新型コロナウイルスの影響で収入がなくなった=大阪市北区(南雲都撮影)
小学生と高校生の息子を持つシングルマザーの女性(右)。新型コロナウイルスの影響で収入がなくなった=大阪市北区(南雲都撮影)
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 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が25日全面解除され、停滞していた経済活動は動き出したが、約2カ月の自粛生活でひとり親家庭の困窮が深まっている。休業で収入が減る一方で食費などの支出は増加したとの声が多く、特に母子家庭の状況は深刻だ。1人10万円の国の特別定額給付金も支給が6月以降になるケースもある。「今が生きるか死ぬかの瀬戸際なのに…」。母親からはそんな悲鳴が上がっている。

 「月に約15万円あった収入は4月はゼロ。毎日生きるのに必死です」

 大阪市北区の女性(41)はこう明かす。約5年前に夫の浮気や暴力を理由に離婚。慰謝料や養育費の支払いを拒否された上、反対に保証人として夫の借金を背負い、アルバイトを掛け持ちしながら、高校生と小学生の男の子2人を育ててきた。

 これまでも生活は苦しかった。准看護師の資格があり、離婚直後、20カ所以上の病院に応募したが引き手はなかった。資格を持つがゆえに、区役所や支援団体では「ちゃんと働けばいい。あなたよりしんどい人はいるから」と突き放された。さらに窮状を訴え続けると「ネグレクト(育児放棄)の疑いがある」とみられ、児童相談所の職員と警察が家に来た。

 そんな暮らしに追い打ちをかけたのが新型コロナ。勤務先のバーは3月に閉店し、ほかのアルバイトも解雇されて収入は途絶えた。一方、家族の在宅時間が増えて食費や光熱費が上がり、家賃や携帯電話代を含めた固定費は約16万円に。長男の高校入学に伴う出費も重なり、借金をするしかなかった。国の10万円給付はありがたいが支給は6月。「遅すぎる。死ねということか」。思わず不満が漏れる。

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