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「9月入学」見えた課題 一斉移行で「新入生1・4倍」 段階移行で「待機児童5年46万人」

新型コロナウイルス感染拡大に伴い「9月入学制」が議論されている。桜に彩られてきた入学式の光景は変わるのだろうか
新型コロナウイルス感染拡大に伴い「9月入学制」が議論されている。桜に彩られてきた入学式の光景は変わるのだろうか
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 新型コロナウイルスによる休校長期化を受けて導入が検討されている「9月入学制」の議論が進むなかで、解消が必要な具体的な課題が見えてきた。数十万人の待機児童や総額2兆円超の家計負担が生じる恐れがあるほか、卒業を後ろにずらすことで、医療従事者の欠員や企業の労働力不足なども懸念される。政府は6月上旬にも方向性を示すが、学校教育の枠を超えて社会全体に影響を及ぼすだけに、実現には国民の合意形成が不可欠の条件となる。

 「見切り発車で、とりあえずやってみようという制度であってはならない」

 萩生田光一文部科学相は5月21日の参院文教科学委員会で、9月入学の導入に向けては丁寧な議論が必要であることを改めて強調した。

 秋入学をめぐっては昭和62年の臨時教育審議会答申で「必要性が国民一般に受け入れられているとはいえない」と先送りが提言された経緯がある。それほど社会への影響が大きく、導入には慎重さが求められる。

 そこで今回は来年9月導入を想定して、主に「一斉移行」と「段階的移行」の2案が検討対象に上がった。

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 一斉移行案は、入学時期を4月から5カ月遅らせて、従来の対象(平成26年4月2日~27年4月1日生まれ)に、現在の年中児の一部(27年4月2日~9月1日生まれ)を加え、17カ月間に生まれた子供を新小学1年生とする案だ。

 段階的移行案は、1学年の人数を13カ月間に生まれた子供とする。来年の新入生を26年4月2日~27年5月1日生まれ、再来年を27年5月2日~28年6月1日生まれのように入学の月齢を毎年1カ月ずらし、5年間かけ完全移行を目指す。

家計直撃

 ただ、いずれの案も課題が指摘されている。一斉移行では新入生が1・4倍の143万人に膨れ上がるため、教員や教室の不足が予想され、進学や就職で競争が激化する恐れがある。

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