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生活保護の申請2~5割増加 コロナ影響で雇用悪化

 新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2~5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。

 生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。緊急事態宣言の発令で4月に特定警戒都道府県に指定された地域のうち、未集計とした東京都を除く12道府県の県庁所在地に取材した。

 前年同月より申請が増えたのは9市。このうち水戸市は60件で、前年の40件から50%増。横浜市は930件に上り、前年の638件より45・8%増えた。ほかは京都市(388件)40・1%増、大阪市(1618件)36・5%増など。千葉と神戸、福岡の3市は微減。12市合計では5542件で前年同月の4414件から25・6%増となる。

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