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【近ごろ都に流行るもの】「ファシリティマネジメント」どうなる? コロナ後のオフィスと働き方

実験的なオフィスでコロナ後の働き方を語る、パーソルファシリティマネジメントの槌井紀之社長=東京都港区(重松明子撮影)
実験的なオフィスでコロナ後の働き方を語る、パーソルファシリティマネジメントの槌井紀之社長=東京都港区(重松明子撮影)
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 今回のコロナ禍で唯一といえる不幸中の幸いは、「働き方改革」が一気に進んだことだろう。この約2カ月間、多くのオフィスワーカーが外出自粛要請による在宅勤務を余儀なくされ、「やればできる」との実感とともに「オフィスって必要?」との議論も交わされている。コロナ以前、3密の“痛勤”電車に乗り、同僚たちと肩を寄せ合う職場に戻れば、第2波、3波の感染拡大は避けられない。「withコロナ時代」に求められる変革とは。ファシリティマネジメント(オフィスを総合的に企画、管理、活用する経営活動)の視点から、今後の職場と働き方を考えてみた。(重松明子)

 東京・外苑前にオフィスを構える「パーソルファシリティマネジメント」(東京都港区)は、職場づくりのコンサルティング会社だ。コロナ以前から、オフィスでのコラボレーションワーク×リモートでのソロワークを組み合わせた、効率的な働き方の実践に挑戦している。

 コロナ禍による景況感の悪化で、顧客企業からの相談が増えたという槌井紀之社長(44)。コロナ後もオフィスは必要との立場だが、「目的と形を変えることが前提」と力説する。「みんなが同じ時間、同じ場所で働く常識が崩れ、オフィスのダウンサイジングは必至。減らしたコストを、新たな働き方に再投資することが求められる」

 ポイントは働く時間と場所の多様性だ。withコロナに不可欠な「身体的距離(フィジカルディスタンス)」を、防護パネルなどの“モノ”ではなく、ワークスタイルの変化で確保する。それを具現化する新提案が、オフィスの「HUB(ハブ)&SPOKE(スポーク)」だ。

 中心拠点としての都心の中央オフィス(ハブ)を縮小し、社員の自宅に近い郊外エリア(拠点)に小規模な“第3の職場”を分散設置する。同社によると、『Aクラスビル』と呼ばれる高性能オフィスの月額賃料の相場は東京都心部の千代田区丸の内・大手町などで坪単価約5万円。それが、世田谷区の二子玉川駅周辺なら2万円台、多摩地区の立川駅周辺なら1万円台まで下がり、全体のコストは減らせる。都心部の賃料高騰に歯止めをかける期待もある。

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