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第1段階から飲食店営業時間緩和 東京都、ロードマップを発表

 東京都の小池百合子知事は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに伴う首都圏の緊急事態宣言が25日に解除された場合、26日午前0時から休業要請の緩和を開始する方針を明らかにした。段階的な緩和を進める「ロードマップ」(行程表)を発表し、「感染防止と経済・社会活動の両立を図りながら『新しい日常』が定着した社会を実現していく」と述べた。

 第1段階の対象には博物館や図書館、学校などのほか、観客席部分を除いた運動施設を明記。小池氏は野球やバスケットボールのBリーグなどのプロスポーツは無観客での開催が可能となるとの認識を示した。

 飲食店はこれまで午後8時までだった営業時間を酒類の提供も含めて午後10時までとする。都立学校は分散登校で登校頻度や在校時間などを段階的に増やす。

 第2段階は学習塾や映画館、商業施設などを分類し、第3段階にはネットカフェやパチンコ店、遊園地などを盛り込んだ。ライブハウスやスポーツジムなどは今後の国の方針などを踏まえて対応を検討する。

 開催可能なイベントの規模は国からの通知に準拠して、第1段階「50人まで」、第2段階「100人まで」、第3段階「1000人まで」とした。

 緩和の判断で用いる7指標のうち、(1)1週間平均で1日当たりの新規感染者数で「20人未満」(2)感染経路不明の割合で「50%未満」(3)週単位の感染者数の増加比が前週に比べて「1未満」-の目安を設定。次のステップに移行するには、この3指標に基づく感染状況を2週間分確認し、入院患者数などの指標も踏まえて総合的に判断する。感染者が少ない水準を維持している場合は2週間をまたずに判断するケースもある。

 緊急事態宣言の解除以降、感染状況が低く抑えられていれば毎日夜、レインボーブリッジを7色のレインボーカラーにライトアップ。感染再拡大の兆候があれば「東京アラート」を発令し、赤色点灯して注意喚起する。さらに状況が悪化した場合には休業の再要請に踏み切る。小池氏は首都圏の1都3県で足並みをそろえて緩和を進めることが重要だと指摘し、連携を強化する考えを示した。

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