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休業要請続くカラオケ、スポーツジム 線引きに疑問の声も

 大阪市内でパーソナルジムを経営するトレーナーの男性(44)は、4月からジムを休止。オンラインでのトレーニングメニュー提供も行ってきたが、収入は激減した。男性は「ジムはダメで運動施設は解除というのは、線引きに曖昧さを感じる。たとえ再開できても、利用者が戻ってくるには時間がかかるだろう」と不安をのぞかせる。

 カラオケボックスも休業要請の継続対象で、3府県より前に緊急事態宣言の対象外になった地域でも、自治体の休業要請に従って営業を休止している店が多い。だが、業界の関係者は「カラオケボックスが3密(密閉、密集、密接)というのは誤った認識が含まれている」と訴える。

 全国のカラオケボックスの運営会社が加盟する「日本カラオケボックス協会連合会」によると、カラオケボックスには空調のほかに給排気設備があり、1時間に10回以上、部屋の空気が入れ替わる。

 協会では部屋の定員を通常の半分以下としたり、個室内でも1メートル以上の間隔をあけて座ってもらうなどのガイドライン案を策定、国に確認を求めている。同協会は「カラオケボックスは3密に当たらない営業を行えると、休業要請を出されている都道府県にお伝えしたい」と強調する。

 ある運営会社の担当者は「感染拡大防止に協力するため、自治体の要請はしっかりと守る。ただ、安全性も適切にアピールする必要がある」と話している。

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