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休業要請続くカラオケ、スポーツジム 線引きに疑問の声も

 政府が新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の3府県を解除したことを受け、3府県は23日から事業者への休業要請を大幅に緩和する。一方、カラオケボックスやスポーツジムなどへの休業要請は継続。厳しい状況が2カ月近く続くこととなり、事業者からは基準の線引きに疑問の声もあがった。

 大阪府は千平方メートル以上のテーマパークやパチンコ店などの大規模遊興施設、ボウリング場や屋内水泳場なども感染拡大防止のガイドライン順守を条件に、休業要請の対象から外した。

 一方、スポーツジムはクラスター(感染者集団)が発生した施設の1つとして休業要請が続く。「東急スポーツオアシス」は緊急事態宣言後、全国38店舗が全て休止中。担当者は「休業継続は残念だが、追加での解除に向けて、業界団体のガイドラインに沿った準備を進める」としており、スタジオのプログラムは定員を通常の半分にするといった解除後の感染防止対策をすでに定めている。

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