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茨城、休業要請を追加緩和 25日から10業種に限定

茨城県の大井川和彦知事
茨城県の大井川和彦知事

 茨城県の大井川和彦知事は22日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を、25日から追加緩和すると発表した。70代以上の高齢者を除き夜間の外出自粛要請を取りやめるほか、休業要請の対象を現在の19業種から、バーやライブハウスなど10業種に緩める。

 要請の緩和は18日に続き2回目。県は独自基準に基づき、感染防止対策を4段階のうち第2段階の「感染がおおむね抑制できている状態」に引き下げる。県立学校の分散登校は週2日程度から週3~5日程度に増やす。

 休業要請の全面解除や県立学校の再開は、感染状況が悪化しなければ6月8日からとなる見通し。大井川氏は「順調に感染の第1波を抑え込みつつある。この状況を踏まえ、大きな打撃を受けている経済を少しでも活性化させることが必要だ」と話した。

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