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「新しい日常の道筋明らかに」 小池都知事、ロードマップで感染防止と経済・社会活動両立目指す

医療従事者への感謝や支援の意を示すため青くライトアップされた都庁舎=東京都新宿区(萩原悠久人撮影)
医療従事者への感謝や支援の意を示すため青くライトアップされた都庁舎=東京都新宿区(萩原悠久人撮影)

 東京都の小池百合子知事は22日、新型コロナウイルスに伴う休業要請などの段階的な緩和の基準となる「ロードマップ」を発表した。「感染防止と経済・社会活動の両立を図りながら『新しい日常』が定着した社会を実現していく道筋を明らかにする必要がある」と強調。25日に緊急事態宣言が解除された場合には26日午前0時に緩和の第1段階に入る方針。

 小池知事は第1段階でプロ野球やバスケットボールのBリーグなどのプロスポーツの無観客試合の実施や、ナショナルトレーニングセンターを利用したトップアスリートの練習などが可能になるとの認識を示した。感染再拡大の懸念が出た場合に注意喚起で発令する「東京アラート」に関して、レインボーブリッジを赤く点灯させて周知する。

 ロードマップでは1週間平均で1日当たりの新規感染者数が20人未満になるなど7つの指標を設定し、数値状況から可能と判断すれば3段階で緩和を進める。感染状況が悪化した場合には東京アラートを経て再要請する。

 休業要請緩和の第1段階の対象に博物館や美術館、図書館、学校などを分類。都立学校は分散登校で登校頻度や在校時間などを増やしていく。第2段階には学習塾や劇場、映画館、商業施設などを分類し、第3段階にはネットカフェやパチンコ店、遊園地などを盛り込む内容となっている。ライブハウスやスポーツジムなどは今後、国と協議するなどして対応を決める。

 飲食店に関しては午後8時までの短縮営業を要請しているが、第1段階で午後10時まで、第3段階で午後0時までに緩和する。

 開催可能なイベントの規模は第1段階で「50人まで」、第2段階で「100人まで」、第3段階で「1000人まで」とする。

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