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解除基準達成も…怖い感染拡大 「首都圏一体」埼玉のジレンマ

■自粛解除、要請別に判断

 埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している外出や営業の自粛要請について、要請の内容別に異なる目安を設け解除の時期を判断する構えだ。

 現時点で県が目安として想定しているのは、(1)新規陽性者数(2)感染経路が分からない患者の割合(3)重症者用ベッドの占有率(4)感染経路(5)東京都の感染状況-の5項目。

 「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に、5項目の基準値をそれぞれ設定する方向だ。このため、要請の内容によって解除時期が異なってくる可能性が高い。

 営業自粛に関しては、要請対象をさらに細分化し、(1)博物館や美術館など(2)クラスター(感染者集団)が発生していない劇場や映画館など(3)感染防止に特段の留意が必要なスポーツジムやナイトクラブなど-の3グループ別に異なる基準値を設ける。

 解除する際は「新しい生活様式」の浸透状況も見極め、専門家の知見を重視して判断する。大野知事は「受け身でなく積極的に取り組みを進め、県民にとって可能な限り安心な環境を作り上げる」と話している。

 (中村智隆、竹之内秀介)

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