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首都圏解除へ「もう一歩」…東京都、22日に緩和基準の詳細版

想定される休業要請緩和のイメージ
想定される休業要請緩和のイメージ
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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言は、首都圏の4都県と北海道では継続される。東京都は22日、休業要請の段階的な緩和の基準となる「ロードマップ」の詳細版を発表する方針だ。1日当たりの新規感染者数は7日連続で20人を下回り、第1段階に分類されている施設関係者は早期の再開を想定して準備を進める。首都圏一体で取り組んでいく経済・社会活動の復旧の道筋が明確になりつつある。

 ■業種ごとにロードマップ仕分け

 小池百合子知事は21日、都中小企業団体中央会との意見交換で「関西の2府1県は(緊急事態宣言)解除となったが、残念ながら1都3県はもう一歩」と述べた。一方、解除後に感染状況に応じて休業要請などを緩和するロードマップについて、業種ごとに仕分けを進めていることを説明した。

 小池氏は15日にロードマップの概要を発表後、詳細版策定に向けて経済団体や区市町村と意見交換してきた。概要に記載がなかった学校の取り扱いについては都立学校を第1段階に分類する方針を表明し、「小中学校はそれぞれの地域事情で決める流れになるかと思う」との見通しを示している。

 小池氏は21日夜、安倍晋三首相が25日にも専門家の評価を経た上で可能であれば緊急事態宣言を解除する認識を示したことについて「(解除なら)経済活動を含めて気を緩めることなく新しい段階に入ることができる」と述べた。

 ■6月1日の学校再開も想定

 大型連休明けに人出が増えた影響は今後、表面化してくる可能性があり、感染状況は流動的だが、都教育委員会は都立学校について6月1日の再開も想定して分散登校、時差通学などを検討している。都は都立の博物館や美術館などは施設ごとの感染防止対策の準備を急ぐ。

 神奈川県の黒岩祐治知事は記者会見を開き、「22日にも対策本部で議論し、緊急事態宣言の解除後に向けて具体的な方針を打ち出したい」と述べた。休業要請解除の要件については明言を避けた。

 千葉県の森田健作知事は宣言継続について「1都3県は生活圏、経済圏が重なっており、一体的に判断されたものと受け止めている」とコメント。休業要請の一部解除に向け、22日に今後の道筋を示すとした。

 埼玉県の大野元裕知事も「首都圏全体で考えなければいけない」と継続に理解を示した。「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に解除に関する5項目の基準値をそれぞれ設ける方針。

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