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「テレワーク」問い合わせ100倍 公私線引き難しく

 新型コロナウイルス感染拡大で導入が進んだ「テレワーク」をめぐり、普及・啓発団体に例年の100倍近い相談が寄せられていることが21日、分かった。勤務形態をどう考えるべきかや、運用にまつわる問い合わせが多いという。一方、企業や労働者の頭を悩ませるのは公私の線引き。仕事の進捗(しんちょく)を頻繁に確認する上司の言動を「監視」と受け止めたり、ウェブ会議でプライベートに言及されることを不快に感じたりする人も少なくない。(桑村朋、杉侑里香)

問い合わせ急増

 「テレワーク社員の出退勤はどう把握すればいいのか」「助成金がもらえると聞いたのですが」

 厚生労働省の受託事業として相談窓口を設ける日本テレワーク協会(東京)。2月下旬以降、導入や運用をめぐるこうした問い合わせが相次いでいる。担当者によると、「例年の1カ月分(の相談)が1日で来るような状態」だという。

 学校の一斉休校や政府の緊急事態宣言で、多くの企業が導入を始めたテレワーク。情報通信技術(ICT)を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味する。

 厚労省が無料通信アプリのLINE(ライン)利用者を対象に4月12~13日に実施した第3回調査によると、テレワーク実施率は全国平均で約27%。3月31日~4月1日に行った第1回調査(約14%)から10ポイント以上も増えていた。

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「テレハラ」訴え

 テレワークに対しては、通勤などの手間がなくなることによる効率化を歓迎する声がある一方で、SNSではこんな不満も増えている。

 《パソコンを離れると上司から「なぜオフラインになった」と連絡が来る》《ウェブ会議中、上司に「子供を黙らせろ」といわれた》

 パソコンやスマートフォンを活用したウェブ会議では、普段は見えない自宅の様子が画面上に映る。このため、服装のだらしなさを指摘された会社員からは《テレワーク・ハラスメントだ》との訴えも。実際、大阪など各地の労働局には「ウェブ会議中に上司から『部屋の中をもっと見せろ』と用もないのに迫られた」といった相談も寄せられている。

企業はルール作りを

 勤務状況をパソコン越しに把握しようとする動きも出ている。

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