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執拗に本人特定、デマも拡散 「ネット私刑」コロナ禍で過熱懸念

 情報解析会社スペクティの村上建治郎社長によると、デマ情報は大きく分けて、(1)騒いで世間からの注目を浴びたい「オオカミ少年型」(2)外国人や特定の人をおとしめる「ヘイト型」(3)聞いたり見たりした情報を勘違いして広まる「勘違い型」(4)情報の広まりとともに尾ひれがついて話が変わる「伝言ゲーム型」-の4つに分類される。

 今回の山梨の女性のケースでは、未知の感染症である新型コロナの不安が広がる中、周囲を危険にさらすような行動を取った人物への憤りが過剰な批判につながり、無関係な店が勤務先だとするデマの拡散につながった。(1)~(4)の要素をほぼ満たしている。

 サイバー捜査の高度化により最近はネット上の「匿名の加害者」が特定され、摘発されるケースは珍しくなくない。村上社長は「注目が集まるニュースなどがあった際に個人情報を特定するという動きは増えているが、ネットユーザーも自分が受け取った情報が本当に正しいのか、自制心を持って確認するようにすべきだ」と呼びかけた。

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