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「来年一斉」「5年かけ段階的」 9月入学移行の2案を提示 

文部科学省
文部科学省

 政府は19日、新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて導入の可否を検討している9月入学制をめぐり、各省の事務次官らの会議を官邸で開き、文部科学省の藤原誠事務次官が令和3年9月に移行する場合の一斉実施案と段階的実施案の2案を示した。

 一斉実施案は3年9月に平成26年4月2日~27年9月1日生まれの17カ月分の子供が新1年生として小学校に入学、この学年の人数は通常の1・4倍となる。段階的実施案は令和3年9月入学を26年4月2日~27年5月1日生まれ、令和4年9月入学を平成27年5月2日~28年6月1日生まれとするなど、令和7年まで5年をかけて移行する。

 どちらの案も待機児童が発生し、現行制度であれば1学年下の子供の一部が同学年になるなど影響は大きい。小中高大などの在校生は、学年のまとまりはそのままで3年9月に進級や進学し、4年以降も同様とする。政府は実現可能性を慎重に検討し、6月上旬にも一定の方針を示す考え。

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