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東京都、新型コロナ対策に5800億円 補正予算案 総額1兆円超に

 東京都は19日、新型コロナウイルスの封じ込め策や経済対策などを盛り込んだ総額5832億円の補正予算案を発表した。休業要請などに応じた中小事業者向けの感染拡大防止協力金について緊急事態宣言延長に伴う追加支給のため930億円を計上。27日開会予定の都議会定例会に提案する。2月以降のこれまでの補正予算などを加えた新型コロナ対策の総額は1兆436億円に上る。

 小池百合子知事は報道陣に「感染の拡大を防止するという大きな目標には、(経済的な)セーフティーネットが必要だ。対策を切れ目なく講じていくことで効果が出る」と述べた。

 民間医療機関での患者受け入れ体制確保に向けて医療機関に謝礼金を払う事業を拡充し、201億円を計上。歯科治療を行う医療機関に対して、患者の飛沫(ひまつ)が飛び散らないようにする専用機器の整備支援に1千万円を盛り込んだ。感染拡大の第2波に備え、新型コロナ専用の医療機関整備に向けた調査費も含めた。

 医療機関などで実施するPCR検査や抗原検査に関して保険適用に伴う自己負担分について都が負担するとし、PCR検査分、抗原検査分でそれぞれ5億円を盛り込んだ。計45万5千件の検査を想定する。医師らに休業が適当と判断された妊娠中の女性従業員に有給休業を与えた中小企業への奨励金制度も創設する。

 ひとり親家庭の支援策では、カタログなどから計1万円程度の食料品や生活用品などを選んでもらう形式を想定し、対象を8万世帯と見込んで14億円を計上した。学生や求職者へのサポートは3億円でアルバイトや就職の相談のほか、企業説明会などをオンラインで実施する経費に充てる。

 6月18日に告示される都知事選の感染防止対策として、マスクや消毒液の購入費など5億円を計上した。

 都によると、新型コロナ対策の予算の大部分は都の貯金に当たる財政調整基金を財源としてきた。昨年3月時点で8428億円だった同基金は、今回の補正予算案で493億円になる。

 小池氏は「このような緊急事態は予想もされておらず、いまは感染拡大防止の大きな目標、大義がある。政策目的に応じた基金、起債など対応する力は備えている」とし、今後も財政運営に目を配りながら対策を講じる姿勢を示した。

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