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海洋プラ対策で7地域選定 漁業者協力のモデル事業

小泉進次郎環境相(奥原慎平撮影)
小泉進次郎環境相(奥原慎平撮影)

 環境省は19日、海底のごみの回収に漁業者が協力するモデル事業の対象に、金沢市や熊本県芦北町など7地域を選んだと発表した。海洋プラスチックごみ対策の一環で、自治体と各地の漁業協同組合が連携して3年程度実施し、効率的な回収方法などを検証する。

 他の5地域は千葉県市川市、石川県加賀市、兵庫県洲本市、福岡県宗像市と宮崎市。漁の際に底引き網やはえ縄に引っ掛かったごみを漁業者が持ち帰り、焼却や埋め立てといった処分を自治体が担う。

 漁業者がごみを回収する取り組みは、費用負担をめぐり漁業者の協力が得られないケースも多い。環境省はモデル事業の結果を踏まえ、回収方法や自治体との連携策をマニュアル化、ごみ発生源の特定手法なども検討する。

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