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観光地の人出依然減少 緊急事態宣言解除 初の週末

 緊急事態宣言が39県で解除され、初の週末となった16日の国内の主要な観光地の人出は前年同時期と比べ最大9割程度減少したことが17日、内閣官房が公表した調査結果で明らかになった。一方、宣言期間中だった今年の大型連休と比べると減少率が縮小した観光地が目立った。

 携帯電話の位置情報を基に、KDDIが全国の観光地23カ所について調査した結果を公表。今月16日午後3時台の人出を、昨年5月の土日祝日の平均と比較した。

 前年同時期と比べて最も減少したのは三重・伊勢神宮で95・1%減。次いで別荘地で知られる長野・軽井沢が91・7%減だった。

 広島・本通りや愛媛・道後温泉は20~30%台の減少にとどまったものの、多くの観光地で大幅な減少率が保たれていた。宣言が解除されたものの都道府県境をまたぐ移動の自粛は呼びかけられており、16日は全国的に悪天候だったこともあわせ、人々の出足が鈍かったことが読み取れる。

 ただ、今年の大型連休(4月29日~5月6日)の減少率と比べると、全般的に減少率が縮小しており、宣言解除が影響したとみられる。

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