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レナウンが民事再生手続きへ 上場企業初のコロナ破綻

 業績回復を目指すとし、記者会見に臨むレナウンの毛利憲司社長=3月27日、東京都江東区
 業績回復を目指すとし、記者会見に臨むレナウンの毛利憲司社長=3月27日、東京都江東区

 アパレルの名門、レナウンが民事再生手続きに入ることが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで衣料品販売が激減し、資金繰りに行き詰まった。コロナ感染拡大による上場企業の破綻は初めて。

 子会社のレナウンエージェンシー(東京)が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁に15日に申請し、受理された。負債総額は138億7900万円。今後は再建に向け1カ月をめどにスポンサーを探す。

 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛が響き、レナウンの3月の店頭売上高は前年同月比42・5%減。主力販路である百貨店の休業が本格化した4月には81・0%減に落ち込んでいた。

 レナウンは近年、売上高の半分以上を占める百貨店販売が低迷していたところに、昨年の消費税増税などでさらなる販売不振に見舞われた。その上、親会社の中国繊維大手、山東如意科技集団とのトラブルまで浮上。同グループから売掛金が回収できず、昨年12月期に67億円の連結最終赤字を計上していた。

 同期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合わせて31億円、長短合わせて借入金が42億円あった。

 山東如意は平成22年にレナウンに出資し、現在の出資比率はグループ合計で53%。3月の株主総会では前社長と前会長の取締役再任案が山東如意の反対によって否決され、両氏は退任していた。経営改善の兆しがみられない中、身売り観測が強まっていた。

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