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「1日感染20人」目安公表 都が休業要請緩和へ 「東京アラート」も

定例会見に臨む小池百合子東京都知事=15日午後、東京都新宿区の東京都庁(桐山弘太撮影)
定例会見に臨む小池百合子東京都知事=15日午後、東京都新宿区の東京都庁(桐山弘太撮影)

 東京都の小池百合子知事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに伴う休業要請の緩和などに向けたロードマップの概要「骨格」を発表した。1週間平均で1日当たりの新規感染者数が20人未満になるなど7つの指標を設定し、数値状況から可能と判断すれば6月以降に段階的な緩和に踏み切る。感染再拡大の懸念が生じた際は独自の「東京アラート」で注意喚起し、状況が悪化すれば再要請する。区市町村や経済団体の意見を踏まえ、来週中に詳細版を打ち出す。

 小池氏は「感染防止と経済・社会活動の両立を図り、段階的に自粛要請について判断していく」と述べる一方、「まだ感染拡大の危機の真っ最中」として緩みへの警戒を呼び掛けた。緊急事態宣言が前倒しで解除されても今月末まで休業要請などは維持し、6月以降に緩和を判断していく。

 7つの指標のうち、(1)感染状況を表す1日当たりの新規感染者数で「20人未満」(2)感染経路不明の割合で「50%未満」(3)週単位の感染者数の増加比が前週に比べて「1未満」-の目安を設定。いずれも達成した上で、検査を受けた人に占める陽性の割合を示す陽性率、重症患者数など他の4つの指標が低く抑えられている場合、段階的な緩和の検討に入る。

 休業要請の緩和の第1段階に博物館や美術館、図書館など文化的・健康的な生活維持で必要性が高い施設を分類。第2段階は「クラスター(感染者集団)」の発生歴がなく、密閉・密集・密接になりにくい施設とし、飲食店の営業時間短縮の一部緩和や、感染防止対策を講じた劇場などを具体例として明記。小規模イベント開催も可能とした。

 第3段階はクラスターの発生歴があるなど高リスクの施設を除く全てで感染防止対策を講じて再開とし、中規模イベント開催も可能とした。高リスク施設対応は今後、検討を進める。

 新規感染者数などに関しては再要請の目安も設定。複数の指標で目安に達した場合に再要請を検討する。

 小池氏は会見に先立つ対策会議で、新たな補正予算案を19日に発表すると表明した。

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