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緊急事態宣言解除の各地、学校再開の動き加速 学校現場には期待と不安

新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校がつづく小学校。校内は人気がなく静まり返っていた=5日午後、東京都練馬区(三尾郁恵撮影)
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校がつづく小学校。校内は人気がなく静まり返っていた=5日午後、東京都練馬区(三尾郁恵撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された39県では15日、学校再開に向けた動きが目立った。ただ限られた時間で学習の遅れを取り戻すことに加え、感染拡大の第2波に対する備えも必要となるなど学校現場には課題が山積している。感染リスク回避のため休校措置を当面継続する地域もあり、学校関係者からは期待と不安が入り交じった声が聞かれた。

 「宣言の解除を前向きに捉えたい」

 重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されていながら、一気に宣言の対象地域からも解除された福岡県では、県教育委員会の担当者の声が明るかった。6月1日からとしていた県立校の再開時期を今月18日に前倒しし、分散登校を経て25日には全面再開を目指すという。

 同様に「ダブル解除」となった愛知県も、それに先立つ13日、感染者数の減少を踏まえ、県立校の再開時期を6月1日から1週間前倒しして今月25日にすると発表。県下の小中学校にも同様の措置を検討するよう要請した。

 県の方針転換で対応に追われたのが、県北西部の扶桑(ふそう)町だ。12日に6月15日の全面再開を決定し、保護者に連絡したばかりだった。しかし、県の要請を受けて再開時期を1日に2週間早めることとし、保護者への再連絡や給食の手配に追われた。

 同町では14日にも新たな感染者が確認されたばかりで、第2波に備えてオンライン授業の準備も進めているが、通信環境の確保などから難航。町教委の担当者は「前倒しは喜ばしい。だが、人手も予算も限られた状況で、安定的な学びをどれほど確保できるのか手探りの状態だ」と不安そうに話した。

 一方、東日本の特定警戒都道府県の中で唯一、緊急事態宣言が解除された茨城県は県立校の休校措置を継続する方針。ただし、現在も子供の状況把握のために実施している分散登校の頻度を増やすことを検討しており、県教委の担当者は「茨城は感染者の多い首都圏という地域的な事情もあり、宣言が解除されたからといって、すぐに通常通りとするのは難しい」と話した。

 また、4月に富山市立神明小学校で児童4人と教諭の計5人が感染するクラスター(感染者集団)疑いの事例があった同市は、富山県が今月18日から県立学校で継続的な分散登校を始める方針を示したのに対し、市教委の担当者が「県の日程より遅れると思う」と説明する。感染の状況や経路からクラスターの発生については否定されたが、「神明小学校のことも踏まえて協議している」と慎重に方針を検討していると明かした。

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