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「第2波」防げ 大阪府の感染防止マニュアル

大阪府が示す業態・施設別の感染防止マニュアル
大阪府が示す業態・施設別の感染防止マニュアル

 大阪府は16日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請を段階的に解除する。感染リスクの低い百貨店などの商業施設、映画館、美術館などが対象。パチンコ店やインターネットカフェなどは原則、千平方メートル以下の施設に限り認める。

 解除条件とした独自基準「大阪モデル」を14日まで1週間連続でクリアし、吉村洋文知事が判断した。

 府は解除に当たり、業態や施設ごとの感染防止マニュアルを公表。いずれも「3密」を避け、発熱の症状がある人の入場制限などを共通の予防対策とする。劇場や映画館では、座席の間隔を最低1メートル空けるほか、来場者の滞在時間を短くする工夫や客が入れ替わるタイミングで適切な消毒を行うことなどを求める。

 クラスターが発生した業種やそれに類似する施設は解除の対象外だ。接待を伴うキャバレーやナイトクラブのほか、パブ、カラオケ店などを例示した。激しい運動を伴う体育館、スポーツジムなども感染拡大の懸念があるとした。また各種イベントについても屋内外、規模の大小を問わず開催自粛を要請する。

 経済活動再開へとかじを切った府は、国に先駆けて第2波の兆候を察知する警戒基準も設定。自粛要請や解除のスイッチの「見える化」を模索する。「必ず第2波第3波はやってくる。感染爆発を抑える『入り口戦略』が重要だ」と吉村知事。再び感染拡大が起きれば、移動自粛などのレベルを段階的に引き上げていく構えだ。

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