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大阪の休業要請解除 塾や映画館、パチンコも

休業要請の段階的解除を決め、記者会見する吉村洋文大阪府知事=14日午後、大阪市中央区の大阪府庁(寺口純平撮影) 
休業要請の段階的解除を決め、記者会見する吉村洋文大阪府知事=14日午後、大阪市中央区の大阪府庁(寺口純平撮影) 

 大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請などを段階的に解除すると発表。感染リスクが低い劇場や映画館、大学、学習塾などが対象で、16日午前0時から適用する。

 14日夜の対策本部会議で決定した。床面積の合計が1千平方メートル以下ならパチンコ店やネットカフェなどの遊興施設も原則解除する。居酒屋を含む飲食店は営業時間を2時間延長し、午後10時までとする。一方、これまでクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスや屋内スポーツクラブ、接客を伴う夜間営業の飲食店などは解除の対象外とした。

 また、イベント主催者に対しては、規模や場所にかかわらず引き続き開催自粛を要請する。

 吉村氏は会議後の記者会見で「これまで防戦一方だったが、感染拡大を抑えながら経済活動を戻し、新型コロナと共存していく第2のステージに入った」と強調。府民には引き続き不要不急の外出自粛を求めた上で「ゴールではなく、スタートだ」と引き締めを図った。

 一方、兵庫県の井戸敏三知事も14日、特措法に基づく事業者への休業要請を16日にも一部解除する方針を明らかにした。15日に決定する。

 県独自の解除基準も公表。新規感染者数が1週間平均で1日5人以下で、県内71の重症病床の40床以上が空床という2条件が7日間連続で達成されれば要請を段階的に解除するとし、「大阪モデル」より厳しい基準とした。13日までの1週間では、基準をクリアしているという。

 井戸知事は会見で「大阪の基準は達成しているので、そのまま適用するわけにはいかない」と説明。一方、休業要請の解除にあたっては、対象施設について大阪と歩調を合わせる考えを示した。

 また、京都府の西脇隆俊知事も独自基準をクリアしているとして、16日午前0時にも休業要請を段階的に緩和する方針を示した。

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