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緊急事態宣言解除 茨城県内は安堵や不安、地域で温度差

 政府は14日、新型コロナウイルスに対応するための改正特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域から茨城県を解除した。茨城県の大井川和彦知事は同日夜、記者団に「県民の努力や県が病床確保などに努めたことが第1波の収束につながった」との考えを示した。経済関係者や飲食店からも安堵(あんど)の声が上がる一方、緊急事態が続く千葉、埼玉両県と隣接する県南西部の住民らは「時期尚早では」などと不安視しており、地域により温度差が見られた。

 茨城県は7日に感染防止対応を4段階に分ける独自の指針を示しており、14日の緊急事態宣言の解除を受けて15日には最も厳しい第4段階から第3段階に引き下げる見通しだ。大井川知事は「解除でウイルスがなくなったわけではない」とも述べ、4段階に分けた方針に基づいて休業要請や外出自粛の対応を選択していく考えを明らかにした。第3段階に引き下げられれば、休業要請の対象は現在の102業種からパチンコ店やスポーツクラブなど24業種に縮小され、学校は週1~2日の分散登校が認められる見通しだ。

 宣言の解除に対し、県民からさまざまな意見が聞かれた。

 水戸市の会社社長(56)は「茨城では感染者はしばらく出ておらず、経済を考えれば、段階的に解除していい。対象地域から外すのは当然」と話した。

 土浦市の30代の居酒屋従業員も「専門家が決めたのだから妥当だろう。解除は遅いぐらい。(休業で)中小の飲食店はつぶれたところもある。解除を歓迎している人は多いはず」と明言する。同市の不動産会社役員の男性(60)も「新しい生活様式を行政側から指導してもらい、なるべく早い段階で平常に戻り経済の活性化につながれば」と期待した。

 一方で、慎重な意見も。守谷市の主婦(45)は「(隣接する)千葉県と生活圏が一体だから茨城だけ解除しても迷惑。千葉から人が押し寄せ、パチンコ店に行列ができて感染者が増えるだけ」と憤る。

 同様に、千葉県と隣接する取手市の50代男性会社員も「解除は時期尚早。東京に通勤し、高校生の息子も千葉県の学校や予備校に通っている。解除は全国一斉か、せめて関東全体でないと意味がない」と慎重だ。

 埼玉県と隣接する古河市の70代主婦も「第2波、3派は必ず来る。一度、緊急事態を解除して、また自粛となったら本当にたまらない。一部の県の解除なんて中途半端はやめてほしいが商売をしている人の前では言いづらい」と話した。

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