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「過去形ではなく現在進行形」 緊急事態宣言解除・東北各知事の反応

 「過去形ではなく、現在進行形」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月末まで期間を延長していた緊急事態宣言について、政府は14日、東北6県を含む39県の解除を決定した。東北の各知事からは、感染拡大への警戒を呼びかける意見が相次いだ。

 緊急事態宣言の解除を受け、秋田県ではこの日、対策本部会議を開催。一部の業種に延長していた休業要請を15日から解除する一方、31日までは引き続き全県を対象に、やむを得ない場合を除き県外への移動自粛などを要請した。また、県外への移動に加え、県外を含む不特定多数の人が集まる大規模イベントの開催自粛なども同じく求めた。

 さらに、県外から帰省などで県内入りしないよう求め、県内入りした場合には2週間程度の外出自粛を呼びかけている。佐竹敬久知事は「少なくとも5月いっぱいは、感染防止のため“3密”を避ける最大限の努力をしていただきたい」と述べた。

 新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一確認されていない岩手県の達増拓也知事は「次の段階に移るということ」とした上で「岩手県としては必要な感染対策をしっかりやりながら、社会、経済活動にも取り組んでいければ」とした。

 宮城県の村井嘉浩知事は「気を緩めれば第2波の感染拡大につながる可能性があるので、家庭や事業所などでの感染予防対策の継続をお願いする」とのコメントを発表した。

 福島県の内堀雅雄知事は「新型コロナとの戦いは続く。過去形ではなく現在進行形。これからも一定の長い期間、感染症に対する防御を徹底して行わなければいけないと強く訴えたい」と強調した。

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