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【緊急事態宣言解除】栃木県では賛否両論 百貨店は営業再開

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い国が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言が14日、39県で解除されることが決まり、栃木県内では賛否両論が出ている。飲食業界からは「客が来るようになればありがたい」との声がある一方、東京都や埼玉県などが解除の対象に入っておらず「県外からの人の流入が怖い」との指摘もある。

 先月20日から食品売り場に絞って営業を続けていた宇都宮市宮園町の東武宇都宮百貨店はこの日、全館で営業を再開した。化粧品を購入したという同市の主婦(68)は「久しぶりに多くの商品が並んでいるのを見ることができて、気持ちも明るくなった」と笑顔を見せた。

 同百貨店では当面、従業員のマスク着用や手指の消毒の徹底、レジ前への透明なシート設置などのほか、営業時間も短縮して感染対策をとる。中島孝昌(たかまさ)取締役は「お客さまや従業員に感謝し、安心安全な営業を続けていきたい」と話した。

 緊急事態宣言解除に先立ち、営業を再開した飲食店もあり、街には少しずつ人が戻っている。同市中心部の「オリオン通り」で居酒屋を営む男性(31)は夜の営業を休止して昼間に弁当や総菜を販売してきたが、売り上げは元の半分以下になった。「県内からお客さんが来るようになればありがたい」としつつ、「感染が収まっていない地域の人が集まって、クラスター(感染者集団)になっても困る」と複雑な表情だ。

 JR宇都宮駅前で乗客を待っていたタクシー運転手の男性(65)は「栃木だけ解除しても厳しい状況は変わらない」と懐疑的。コロナ禍以前は都内や近県からの観光客や出張客を多く乗せてきた。都道府県をまたぐ移動は依然として自粛を求められており、「せめて県をまたいでの移動ができるようにならないと。6月には元に戻ればいいが」と漏らした。(根本和哉)

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