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1週間の感染者10万人当たり0・5人 宣言解除の目安

緊急事態宣言延長が発表された初の週末、池袋駅周辺でマスク姿で出歩く人々=9日午後、東京都豊島区(納冨康撮影)
緊急事態宣言延長が発表された初の週末、池袋駅周辺でマスク姿で出歩く人々=9日午後、東京都豊島区(納冨康撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字(たかじ)国立感染症研究所長)が、緊急事態宣言の解除の目安について「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人以下」とする方向で検討していることが13日、分かった。基本的対処方針の原案も判明した。14日の専門家会議で目安を決定した上で、対処方針に盛り込む方針だ。

 「人口10万人あたり0・5人」を東京都の人口約1400万人に当てはめると、1週間の新規感染者数は70人、1日では10人となる。2週間前~1週間前までの新規感染者数と、1週間前~直近の数を比較し、減少傾向にあることも条件に含める見通しだ。

 対処方針の原案には解除について「減少傾向を確認し、特定のクラスター(感染者集団)や院内感染の発生状況、感染経路不明の症例の発生状況についても考慮して、総合的に判断する」と明記している。0・5人を上回っていても、感染経路の不明な症例の割合が少ない場合などでは、解除を検討するという。

 解除にあたっては医療提供体制に関し「重症者数が持続的に減少しており、患者急増に対応可能な体制が確保されていること」も求める。政府は感染状況を把握するモニタリング体制も重視しており、「医師が必要とするPCR検査が遅滞なく行える体制が整備されていること」も条件にする。

 原案ではこのほか、解除された場合でも、不要不急の帰省や旅行をはじめ特定警戒都道府県などへの移動は避けるよう求めている。クラスターが発生しているような場所や密集、密接、密閉の「3密」状態の場所への外出も避けるよう促す。

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